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利用規約

InfoSphere IP シリーズ利用規約
「プレミアムベストエフォートサービス版」

InfoSphere IPシリーズ利用規約
『プレミアムベストエフォートサービス版』(2016.12.14版)

第1章 総則

(利用規約の適用)
第1条 株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シーコミュニケーションズ(以下、「当社」といいます。)は、InfoSphere IPシリーズ利用規約『プレミアムベストエフォートサービス版』(以下、「利用規約」といいます。)を定め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結された契約者(以下、「契約者」といいます。)に対し、利用規約に基づきInfoSphere IPシリーズ(以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2 契約者は利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
(利用規約の変更)
第2条 当社は、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
(用語の定義)
第3条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 用語の意味
ネットワークID 当社が契約者に対し付与するログイン名
ネットワークパスワード 当社が契約者に対し付与するパスワード
電気通信回線 電気通信事業者が提供する符号伝送を行う通信回線
加入者回線 当社のネットワークと契約者のネットワークを結ぶための電気通信回線
ネットワーク接続装置 ネットワークを相互接続するための電気通信設備
提供可能拠点 本サービスを提供するために当社が設置したネットワークセンタを有する場所
CPE 本サービスを提供するために当社が契約者に貸与し、契約者側の回線終端に設置される宅内用通信機器
(サービスの提供範囲)
第4条 本サービスの提供範囲は、他電気通信事業者との日本国内における接続点までとします。
2 契約者は当社が相互接続する電気通信事業法にいう電気通信事業者がそれぞれ定める契約約款等の規定に基づいて、インターネット接続に関して契約することになります。
(サービスの提供区域)
第5条 本サービスの提供区域は、日本国内の全ての地域とし、別途定められる提供可能拠点および利用申込者において、本サービスに対応したいづれかの加入者回線の提供を得られる(当社が接続するための設備を有していない加入者回線は除く。)地域または場所に限定するものとします。

第2章 契約

(契約の単位)
第6条 一つの本サービスに対し、それぞれInfoSphere IPサービス契約(以下、「本契約」といいます。)を締結するものとします。
2 当社は、業務上必要なときは、本規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本規約とともに特約も遵守するものとします。
(サービスの種類)
第7条 本サービスは基本サービスとオプションサービスからなり、その種類は別紙1のとおりとします。
2 オプションサービスの利用は、基本サービスの利用を前提とし、オプションサービスのみの提供は行いません。
(ID,パスワードおよびドメイン)
第8条 当社は、基本サービスの提供にあたりネットワークIDおよび使用するドメインを定めます。
2 契約者または当社は、基本サービスの申込にあたりネットワークパスワードを定めます。
(権利の譲渡等の制限)
第9条 契約者は、本契約を譲渡する場合には、当社の定める方法により、契約を譲り受けるもの(以下、「譲受者」といいます。)とともに当社に申込むものとします。
2 当社は、前項の譲渡申込にあたり、契約者または譲受者の本人確認のために資料等の提出をお願いすることがあります。
3 契約譲渡にあたっては、当社に、別紙1に定める契約譲渡手数料を支払うこととします。
4 当社が、契約譲渡を承諾した場合には、契約譲渡承諾日を記載した文書により、譲受者に通知します。
5 当社が、契約譲渡を承諾した場合は、譲受者は、契約者が当社に対して負っている本契約に基づく一切の債務を継承するものとします。
6 当社は、譲受者が第12条(契約申込の承諾)第4項に該当する場合もしくは本契約が第38条(提供停止)第1項各号に該当し、提供停止となっている場合には、契約譲渡を承諾しない場合があります。
7 本契約から生じる契約上の地位を、本条に定めるほか、当社の承諾なく、他に譲渡、賃貸、質入れ等の行為をすることができません。
(最低利用期間)
第10条 契約者の最低利用期間は、第12条(契約申込の承諾)に定める利用開始日を含めた月の翌月を1ヶ月目とし、以下の通りとします。
サービス 最低利用期間
プラスアクセス 3か月
ダイレクトコネクト 12か月
光アクセス 12か月
2 次のオプションサービスを追加した場合、そのオプションサービスの利用開始日を含めた月の翌月を1ヶ月目とし、12ヶ月間を最低利用期間とみなします。
オプションサービス
コールドスタンバイオプション
ルータアップグレードオプション

第3章 申込および承諾

(契約申込の方法)
第11条 本サービスの利用の申込は、当社が別途定める方法により行うものとします。
2 前項の利用申込にあたり、本人確認のための資料等の提出をお願いする場合があります。
3 利用申込書その他当社に提出される資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
4 契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
(契約申込の承諾)
第12条 当社が、基本サービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を当社が別途定める方法により契約者に通知します。基本サービスに関する利用契約の成立日は、この利用開始日とします。
2 当社が、オプションサービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を当社が別途定める方法により契約者に通知します。オプションサービスに関する利用契約の成立日は、この利用開始日とします。オプションサービスの利用は、基本サービスの利用を前提とします。
3 契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
4 当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
  • (1) 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき。
  • (2) 本サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
  • (3) 本サービスの申込をした者が第38条(提供停止)第1項各号に現に該当し、または該当するおそれがあるとき。
  • (4) 本サービスの申込をした者が過去において第38条(提供停止)第1項各号に該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
  • (5) 本サービスの提供に要する加入者回線の設置について、電気通信事業者の承諾が得られないとき。
  • (6) 申込書等に虚偽の事実を記載したとき。
  • (7) 本サービスの申込をした者が指定した支払い口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
  • (8) 申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。
  • (9) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
5 当社は、前項にあげる場合以外に、別に定める審査基準に従い申込を審査します。利用申込に対し、審査基準に適合しない場合は、当社は本サービス利用の申込を承諾しないことがあります。
6 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。
(保証金)
第13条 当社は、本規約第12条(契約申込の承諾)第5項に定める審査結果により、利用料金の予定額を算定の基礎とした額を保証金として当社に預け入れされることを条件に、申込を承諾する場合があります。
2 前項の承諾通知を受けた場合には、契約者は、当社の指定する期日にまでに、保証金を当社の指定する方法により支払うものとします。
3 第1項の保証金の金額設定は、6ヶ月ごとに当社と契約者の間で協議を行い、その結果、見直しを行なうことがあります。
4 契約が終了した場合には、当社は、保証金を該当契約者の残存債務に充当することができるものとし、その上で残金があった場合には、契約終了後3ヶ月以内に、契約者に利息を付けることなく返還します。
5 前項の定めにかかわらず、当社は、契約者に対する本サービスにかかる債権の回収が困難と判断される場合は、直ちに保証金を任意に処分してその代金を該当契約者の債務の弁済に充当することができるものとし、充当を行なった場合には、当社は、直ちに契約者に対しその旨を通知します。
6 前項により、保証金が、債務の弁済に充当された場合には、契約者は、当社の定める期日までに、充当された保証金に相当する額を新たな保証金として支払うものとします。
7 第5項に定める場合のほかは、当社は保証金を処分することができないものとします。
(加入者回線の契約)
第14条 本サービスに利用する加入者回線については、それぞれのサービス種類において、当社が別途定める電気通信回線を利用するものとし、その契約は、当該電気通信回線の提供を行う電気通信事業者と当社が行うものとします。
2 第1項の加入者回線の設置および撤去にかかる費用および料金は、契約者が負担するものとし、その費用は、InfoSphere料金の中に含めて請求を行うものします。

第4章 契約事項の変更

(サービス内容の追加・変更)
第15条 契約者が本サービスの内容の変更、オプションサービスの追加を希望する場合には、当社が別途定める事項に限り、当社が別途定める方法により、契約者は、契約事項の変更を当社に対し請求するものとします。
2 当社は、前項の請求に関して、第12条(契約申込の承諾)を準用するものとします。
3 当社は、第1項の請求があった場合において、その請求を承諾することが当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を契約者に通知します。
(契約者の名称等の変更)
第16条 契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類の提出をお願いすることがあります。
  • (1) 氏名または名称
  • (2) 住所または居所
  • (3) 連絡先電話番号、電子メールアドレス
  • (4) 当社に届け出た請求書送付先、口座振替口座に関する事項
(契約者の地位の承継)
第17条 契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合、もしくは個人が死亡した場合には、承継人(又は相続人、以下同じ)はその旨をただちに当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。
2 前項の場合において、法律上地位を承継できる者が2人以上あるときは、当社は、前項の規定による承継人の通知があるまでの間、その地位を承継できる者のうち1人を承継人とみなして、契約者として取り扱うものとします。
3 当社は承継人に書面により通知の上、本契約を解除することができるものとします。当社がこの解除権を通知後1ヶ月以内に行使しなかった場合は、当社が承継を承認したものとみなし、承継人は本契約に基づく被承継契約者の当社に対する一切の債務を承継したものとします。

第5章 ネットワークの接続等

(ネットワークの接続)
第18条 当社は、契約者が管理するネットワーク(以下、「契約者のネットワーク」といいます。)と当社の管理するネットワーク(以下、「当社のネットワーク」といいます。)を、加入者回線を介して接続します。
2 契約者のネットワーク接続装置と当社のネットワーク接続装置とを接続するために使用される加入者回線および加入者回線に付随する回線接続装置、屋内配線等を設置するために必要となる場所は、契約者が提供する必要があります。
3 当社は、本サービスにかかる加入者回線および加入者回線に付随する回線接続装置、屋内配線等の設置、撤去、修理または復旧の工事に当たって、契約者の動産、不動産に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
(品質保証制度)
第19条 当社は、別紙2の別記1「品質保証と計算方法」に定めるサービス、項目について、本サービスの品質を保証するものとし、その保証基準は、別紙2の別記1「品質保証と計算方法」の項の定めによるものとします。
2 前項の規定は、第36条(利用の制限)および第38条(提供停止)の規定に該当する事由がある場合または前項の保証に対する違背が当社の責に帰すべき事由によるものではない場合は適用しません。

第6章 CPEの貸与

(CPE貸与基準)
第20条 当社は1つのダイレクトコネクト基本サービスにつき1台のCPEを貸与します。
2 当社が貸与するCPEの機種は当社が別途定めます。
(CPEの引渡し)
第21条 当社は契約者に対し、CPEを契約者が指定した送付先に当社指定の手段にて届けることとします。
2 契約者がCPEを受領したことにより引き渡しが完了したものとします。
(保証)
第22条 当社は引渡時においてCPEをその目的に従った利用をした場合、正常に機能することのみを保証します。
2 前項の場合、契約者がダイレクトコネクトサービス以外に接続してCPEを利用したことに起因して発生した不具合については、その予見可能性の有無を問わず当社はその責を負わないものとします。
3 契約者がCPEの引渡を受けた日から3日以内に当社に対して不具合の通知をしなかった場合は、CPEは正常に機能するものとみなします。
(保守)
第23条 当社は契約期間内において、CPE本来の目的に従った使用をしていたのにもかかわらず、契約者の責任ではない故障が発生した場合に限り、当社の負担で修理もしくは交換を行います。
2 契約者の責任によりCPEが故障した場合、その修理もしくは交換の費用および設置に関する費用については、契約者の負担とし、契約者は指定された代金を当社に支払うこととします。
3 1項にもとづく修理/交換作業については別途当社が定める方法にて行うこととします。
(CPEの使用・保管)
第24条 契約者は、CPEを善良なる管理者の注意をもって、保管・使用するものとします。
(CPEに関する禁止行為)
第25条 契約者は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
  • (1) CPEを日本国外に持ち出すこと。
  • (2) CPEを譲渡または担保に供すること。
  • (3) CPEを転貸または売却して第三者に利用させること。
  • (4) CPEを分解、解析、改造、改変などして、引渡時の原状を変更すること。
  • (5) 有償、無償を問わず、CPEに付属するプログラムの全部または一部の第三者への譲渡、使用権の設定、その他第三者に使用させること。
  • (6) CPEに付属するプログラムの全部または一部を複製、改変、その他通信端末のソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を侵害する行為。
2 前項に定める禁止行為に違反その他契約者の責任でCPEを亡失または毀損した場合には、当社の職員または当社が指定するものが当該装置を復旧または修理するものとし、その費用は契約者が負担するものとする。また、復旧、修理が不可能である場合は当該装置の購入代価を損害賠償として負担するものとします。
3契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第38条(提供停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
(保守範囲外の有償作業)
第26条 次に掲げる事項は第23条(保守)の修理・交換作業には含まれないものとします。
  • (1) 契約者の行ったファームウェアのアップグレード作業が失敗した際の復旧作業。
  • (2) 本サービスを提供する上で必要のない、ファームウェアのアップグレードおよびそのインストール作業。
  • (3) 設定変更、設置場所変更に関する作業、およびそのための技術支援。
  • (4) 契約者による移動時の落下、衝撃等、甲の不適正な取扱いにより生じた故障、破損等。
  • (5) 火災、塩害、ガス害、地震、落雷および風水害、その他天災地変または異常電圧等外部要因に起因する故障および損傷等。
  • (6) 契約者の使用上の誤り、または不適正な改造、修理等による故障、破損等。
  • (7) 契約者が対象CPEに対して分解、改造等が成された場合。
  • (8) その他上記各号に類する事項。
(契約者の協力義務)
第27条 契約者は、当社よりCPEの提供を受けるにあたり、次の事項について全面的に協力をなすものとします。
  • (1) CPEの製造者によって定められた温度、湿度、電源等の環境基準を保持すること。
  • (2) 取り扱い説明書に規定された事項にしたがった操作、運用を行い、CPEを正常な状態に保持すること。
  • (3) ファームウェアのアップグレード作業や設定ファイルの復旧など、失敗時に対象製品の正常な動作を困難にする作業を行わないこと。
  • (4) その他、当社が本サービスの履行に関し協力を求める事項。
(老朽化機器の取扱い)
第28条 CPEが老朽化し正常な運転の維持が不可能であると当社が判断した場合、当社の判断によりCPEの交換できるものとする。その場合の交換費用は契約者の負担とする。
(損害賠償請求)
第29条 本利用規約第24条(CPEの使用・保管)、第25条(CPEに関する禁止行為)に違反したことにより、当社が損害を被った場合、当社は契約者に対し、利用契約を解約せずに損害賠償の請求をすることができるものとします。
(CPEの滅失・毀損)
第30条 契約者がCPEを紛失(盗難による場合を含む)、破損、滅失した場合、契約者は当社に対し直ちにその旨を通知し、その原因を問わず直ぐに修理代金相当額または代替品の購入代金相当額を当社に支払うものとします。
(CPEの返還)
第31条 第41条(契約者が行う利用契約の解約)により、契約者が利用契約の解約を通知した場合、契約者は、当社の指示に従い当社の指定する期間内に、本件CPEを返還するものとします。ただし、当社は契約者に通知してCPEを譲渡することができるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。なお、この場合、当社は譲渡されたCPEについて、品質の保証、トラブル、第三者からの苦情等、何ら責任を負わないものとします。
2 前項の期間内に、契約者がCPEを当社に返還しない場合、当社は契約者に対して、違約金を請求することができるものとします。なお、違約金は別途、算定した金額とします。

第7章 契約者の義務

(ID、パスワードの管理)
第32条 契約者は本サービスにて提供されるID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2 契約者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3 当社は、ID及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。
(技術基準の維持)
第33条 契約者は、第62条(技術的条件)に定める技術的条件を遵守するものとします。
(電子メールの受領)
第34条 契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。
(禁止行為)
第35条 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
  • (1)法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
  • (2)当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
  • (3)個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
  • (4)個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
  • (5)当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
  • (6)当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
  • (7)犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為。
  • (8)虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
  • (9)公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
  • (10)無限連鎖講(「ねずみ講」)あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
  • (11)わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信・記録・保存する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
  • (12)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律(以下、「風営適正化法」といいます。)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
  • (13)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、「出会い系サイト規制法」といいます。)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
  • (14)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
  • (15)当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
  • (16)第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
  • (17)当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
  • (18)無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(「嫌がらせメール」、「迷惑メール」)を送信する行為、あるいはそれに類似する行為。
  • (19)コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為。
  • (20)第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
  • (21)本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
  • (22)他人のIDを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
  • (23)ひとつのIDを重複して同時にログインする行為。
  • (24)その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3 第1項第11号および第12号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第38条(提供停止)に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第38条(提供停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第8章 利用の制限、提供停止、提供中止および本サービスの廃止

(利用の制限)
第36条 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。
(児童ポルノ画像のブロッキング)
第37条 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
2 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても 閲覧できない状態に置く場合があります。
3 本条の規定は、当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意味するものではありません。
(提供停止)
第38条 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
  • (1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
  • (2) 第7章に定める契約者の義務に違反した場合。
  • (3) 当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき。
  • (4) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
  • (5) 料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払い口座が使用することができなくなったとき。
  • (6) その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
2 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの一部の提供を停止することができるものとします。
  • (1) 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
  • (2) 第7章に定める契約者の義務に違反した場合。
  • (3) 一時に多数の電子メールを送信する場合において、直接または間接に当社の通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあると認められる場合または第三者の電子メール通信に著しく支障を生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、電子メールの送信を規制する措置を講ずる場合があります。
  • (4) 本サービスにおいて、契約者のネットワーク内に多数のコンピュータや大量のアクセスのあるサーバを設置するなどしたり、ファイル転送のコンピュータプログラムを常時起動して使用するなどして、本サービスで提供しえる通信帯域を当該契約者だけで一定割合以上占有してしまうような大量の通信量を継続的に発生させ、他の契約者の通信に著しく支障が生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、通信速度を規制する措置を講ずる場合があります。
  • (5) 当社のネームサーバ(DNS)に対し、コンピュータまたは通信機器などから名前解決の問い合わせを行う場合において、単位時間あたりの統計的平均的な利用を著しく超えた問い合わせ(query)を送信し、当社のネームサーバ(DNS)に負荷や支障を与え、ネームサービスの円滑な提供に支障が生じていると認められる場合は、当該契約者からの送信されるすべての問い合わせ(query)に応答しない措置を当社のネームサーバ(DNS)に講ずる場合があります。
3 第1項および第2項による本サービスの提供の停止は、原則として、停止条件に該当する限り継続するものとし、当社は、契約者が停止条件に該当しなくなった後、停止の解除措置を行います。ただし、停止の解除措置には、数日要する場合があることを契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
4 当社は、前項の規定により本サービスの全部もしくは一部の提供の停止、あるいは停止のために必要な措置をとるときは、あらかじめその理由および提供の停止をする日または予定の日を契約者に通知します。ただし、設備保全上必要な場合または当社および第三者の被害の拡大が予想される場合など緊急やむを得ない場合は、即時に停止を行い、事後に通知します。これらの措置および措置の解除等により契約者に損害が発生した場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。
5 当社は、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合または第35条(禁止行為)各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
6 当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。
(提供中止)
第39条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
  • (1) 当社の通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
  • (2) 当社が設置する通信設備の障害等やむを得ないとき。
  • (3) 加入回線にかかる電気通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
  • (4) 加入回線にかかる電気通信設備の故障当やむを得ないとき。
  • (5) 第36条(利用の制限)に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
2 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
(本サービスの廃止)
第40条 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。
本サービスを廃止する場合には、6ヶ月以上前に、当社が別途定める方法で契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。
2 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第9章 契約の解除

(契約者が行う利用契約の解除)
第41条 契約者は、本契約を解除するときは、当社に対し、解除の日の1ヶ月前までにその旨を当社所定の書面にて通知するものとします。契約解除の通知があった日から解除の日とされた日までの期間が1ヶ月未満であるときは、解除の効力は、当該通知があった日から1ヶ月を経過する日に生じるものとします。
2 前項の通知を受領した日の属する翌月末日を解約日とします。ただし、前項の通知を受領した日から暦月末日までが3営業日未満であるときは、その次の暦月1日を通知を受領した日とします。
(当社が行う利用契約の解除)
第42条 当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく利用契約を解除することができるものとします。
  • (1) 第38条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合において、停止の日から10日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
  • (2) 第38条(提供停止)の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
  • (3) 契約者の責により、加入者回線が利用停止または解除されたとき。
  • (4) 第12条(契約申込の承諾)第4項各号のいずれかの事由が判明、または発生したとき。
  • (5) 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合。
  • (6) 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
  • (7) 第40条(本サービスの廃止)に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。
2 当社は、第1項の規定により本契約を解除するときは、契約者に対しあらかじめその旨を書面またはその他の方法で通知します。また、解除により最低利用期間に満たない場合は、第45条(料金の調定)の規定を適用します。

第10章 料金等

(料金の額)
第43条 当社が提供する本サービスに関する料金およびその計算方法は、別紙1のとおりとします。
(料金等の支払義務)
第44条 契約者は、第43条(料金の額)に規定する料金を支払う義務を負います。
2 初期費用は、本サービス利用の申込を承諾した時点で、支払い義務が発生いたします。
3 月額基本料は、利用開始日から起算して、当該サービスの提供を受けた最後の月末の日までの期間について、利用料の支払い義務が発生いたします。
4 IPアドレス申請料金等その他の料金は、その他サービス利用の申込を承諾した時点で、支払い義務が発生いたします。
5 本サービスの料金の算出については、第38条(提供停止)または第39条(提供中止)の規定により、本サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間であっても、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。
(料金の調定)
第45条 利用契約が第10条(最低利用期間)に定める最低利用期間を経過する前に解除されたときにおいても、契約者は、別紙1に従い計算された当該最低利用期間に対応する料金を支払わなければなりません。
(料金等の支払方法)
第46条 契約者は、別紙1に示した料金の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
(割増金)
第47条 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
(延滞利息)
第48条 契約者が、料金その他の債務(延滞利息は除きます。)について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は、支払い期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
(割増金等の支払方法)
第49条 第47条(割増金)および第48条(延滞利息)の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
(消費税)
第50条 契約者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法及び地方消費税法並びにこれらの法律に関連する法令の規定により、当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
(端数処理)
第51条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(集金代行の委託)
第52条 契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。
(品質保証違背における減額)
第53条 当社が、第19条(品質保証制度)に定める保証基準に違背した場合、別紙2の別記1「品質保証と計算方法」の項に定める額を、違背した次の月における月額料金(基本)から減額します。

第11章 損害賠償

(損害賠償の範囲)
第54条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し、本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったとき、第19条(品質保証制度)で定める保証基準に違背した時に限り、損害の賠償をします。
2 前項の場合において、当社はその料金月における基本料金額を限度として損害の賠償をします。
(免責)
第55条 当社は、本サービスの提供に起因して、契約者または第三者が損害を負うことがあっても、結果的損害、付随的損害、および逸失利益を含め、いかなる理由があろうとも、第54条(損害賠償の範囲)に規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。
2 当社は、本サービスの内容が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有していること、不具合や故障を生じないことを含め、本サービスに関して、明示的にも黙示的にもその完全性、正確性、確実性、有用性等のいかなる保証も一切行わないものとします。

第12章 雑則

(当社の装置維持基準)
第56条 当社は、本サービスを正常な状態に維持するよう善良なる管理者の注意義務をもって当社の設備を維持します。
(利用責任)
第57条 本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
(お客さま情報の保護)
第58条 当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報(以下「お客さま情報」といいます。)を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3 当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合(正当防衛、緊急避難等を含む。)を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
(契約者からの電力の供給)
第59条 契約者のネットワーク内に設置するネットワーク接続装置および加入者専用回線の電気通信設備、CPEに必要となる電力は、契約者の負担とします。
(管轄裁判所)
第60条 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(準拠法)
第61条 本契約の解釈、適用、履行については、特別の定めがない限り、日本法を適用します。
(技術的条件)
第62条 本サービスにおける基本的な技術的事項は、別紙2のとおりとします。

付則

この利用規約は、平成28年12月14日から実施します。

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別紙1

【1 基本サービスの種類】
サービスの種類 サービス概要
プラスアクセス 加入者回線に、当社が提供するファイバーライン、もしくは当社が指定する電気通信回線を利用し、各品目のインターネット接続サービスを提供します。
光アクセス 加入者回線に、当社が指定する電気通信回線を利用し、各品目のインターネット接続サービスを提供します。
ダイレクトコネクト 加入者回線に、当社が指定する電気通信回線を利用し、専用CPEを用いて各品目のインターネット接続サービスを提供します。
【2 オプションサービスの種類】
種類 提供条件
電子メールアドレスサービス (ウイルスチェック機能つき)        電子メール機能を利用するために必要なメールアドレスを提供します。 InfoSphereのウイルスチェックゲートウェイで、ウイルスに感染した電子メールの削除および利用者へ感染通知を行います。       (1)契約者は電子メールパスワードを指定します。
(2)電子メールアドレスに使用するホスト名およびドメイン名は当社がこれを指定します。
(3)1つの電子メールアドレスにおいて使用できる電子メールサーバ内ディスク容量は100Mバイトとします。 但し、電子メールの保管期間は2ヶ月とします。
(4)前項(3)の制約を越える電子メールについては削除する場合があります。
(5)サービスで提供する電子メールアドレス宛の受信メールおよびサービスで提供する電子メールアドレスからの送信メールに対して、ウイルスチェックを行 います。ウイルスチェックを行うシステムが、ウイルスに感染していると判断した場合は、当該電子メールを削除し、指定した宛先には送信しません。但し、当 該電子メールの受信者または送信者が、サービスで提供する電子メールアドレスの場合に限り、ウイルス感染のため電子メールを削除した旨を当該電子メールア ドレス宛に通知します。
(6)当社は、サービスで提供するウイルスチェック機能が、全てのウイルスに対応していることを保証しません。ウイルスチェックを実施するシステムによっ て、ウイルス感染されたと判断された結果、メールが送受信されないことによって起因する一切の損害については、当社は責任を負いません。
(7)サービスの変更および解除の方法・規定は当社が別途定めるところによります。
WEBメール 下記の機能を提供します。
・Webメール ・携帯電話版Webメール
・迷惑メールフィルタ ・条件指定によるメール転送
・メールフィルタ(メール自動振分)
「電子メールアドレスサービス」で提供する全てのメールアドレスに対し、サービスの提供をします。
セカンダリDNSサービス 利用IPアドレスおよびドメイン名を設定したお客さまのプライマリーDNSに対し、InfoSphereのDNSサーバ上にセカンダリDNSとして設定します。 IP8タイプ、IP16タイプ、IP32およびIP64で利用するIPアドレスおよびドメイン名のみ。
一元故障受付 InfoSphereのテクニカルサポートセンターで、「加入者回線事業者」に関して契約者に代わって、問い合わせを行います。 光アクセス:基本サービスとして提供します。ダイレクトコネクト:
(1)基本サービス契約者からの申込により提供します。
(2)NTTの契約名義等不一致の場合には、お受けできない場合があります。
(3)サービスの変更及び解除の方法は当社が別途定めるところによります。
PING監視サービス InfoSphereのセンターで運用する監視システムからInfoSphere契約者に発行したインターネット接続用IPアドレス(ルータに割り当てられるIPアドレス)に対して、PINGによる正常性の確認を行うサービスです。「監視機能」、「セルフケア機能」があります。 (1)基本サービス契約者からの申込により提供します。
(2)サービスの変更および解除の方法は当社が別途定めるところによります。
(3)PING監視を受けるには、監視アドレスに対して、ルータ等でICMPを許可することが必要になります。
24時間365日オンサイト保守(光アクセス) 加入者回線の保守を24時間365日オンサイトで提供します。 光アクセスで提供します。
アクセス回線24時間出張修理オプション 加入者回線の保守を24時間365日オンサイトで提供します。 ダイレクトコネクト、プラスアクセスで提供します。
CPEオンサイト保守オプション 当社が提供するCPEのオンサイト保守を提供します。 (1)ダイレクトコネクトで提供します。(2)保守時間が「平日9:00-17:00」「24時間365日」のいずれかとなります。
オンサイト設置工事 当社が提供するCPEをオンサイトで設置します。 ダイレクトコネクトで提供します。
コールドスタンバイオプション 当社が提供するCPEの予備機を提供します。 ダイレクトコネクトで提供します。
ルータアップグレードオプション 当社が提供するCPEを上位機種へ交換します。 ダイレクトコネクトで提供します。
コネクトフォン 光ファイバーを利用した電話サービスです。 プラスアクセスで提供します。
コース、細目等及び付加オプションについては、「ファイバーライン利用規約」が適用されます。
テレビ伝送サービス 光回線を利用して、地上/BSデジタル放送を受信することができるサービスです。 プラスアクセスで提供します。
コース、細目等及び付加オプションについては、「ファイバーライン利用規約」が適用されます。
リモートサポートサービス オペレータにて、パソコン操作の相談や遠隔でのサポートをお受けいたします プラスアクセスで提供します。
コース、細目等及び付加オプションについては、「ファイバーライン利用規約」が適用されます。
【3 基本サービスの料金】
【プラスアクセス(F)/(M)の月額料金】

(税別)

サービス名 プラスアクセス
(F) (M)
タイプ 月額基本料
ダイナミックタイプ 9,000円 7,000円
IP1タイプ 14,700円  12,700円 
IP8タイプ 22,200円 20,200円 
IP16タイプ 39,100円  37,100円 
【プラスアクセス(FL)の月額料金】

プラスアクセス(FL)に係る月額料金については、その契約者回線において利用があった情報量に応じて、次の表に規定する基本料及び情報量に応じた加算料を適用します。なお、情報量に応じた加算料については、利用日数に応じた日割は行いません。
情報量に応じた加算料は、利用規約第34条(情報量等の測定)の規定により測定された情報量の1料金月における月間累計(以下「月間累計情報量」といいます。)に応じて算定します。

(税別)

サービス名/タイプ 月額基本料
プラスアクセス(FL) ダイナミックタイプ 7,600円
IP1タイプ 13,300円
IP8タイプ 20,800円
IP16タイプ 37,700円

(税別)

サービス名/タイプ 情報量に応じた加算料
区分 単位 料金額
プラスアクセス(FL) 各タイプ 月間累計情報量が
3,000MB以下の場合
- 0円
月間累計情報量が
3,000MBを超え
10,000MB以下の場合
100MB 24円 
月間累計情報量が
10,000MBを超える場合※
1契約者回線ごとに 1,700円

※当社は、1,048,576バイトを1メガバイトとして情報量に応じた加算料を算定します。

※IPv6通信相手先拡張機能(当社以外の通信事業者が提供する場合を含みます。)を利用する場合、月間累計情報量に40MBの情報量が加算されます。なお、利用日数に応じた日割は行いません。

※従量型サービスから従量型以外のサービスへの契約内容の変更があった場合で、同一料金月内において再び従量型サービスへの変更があったときは、契約内容の変更前と変更後の情報量を合算した月間累計情報量に応じた加算料を算定します。ただし、契約内容の変更で契約者回線等番号が変更となる場合は、この限りでありません。

【プラスアクセス(F)/(FL)の初期費用】

(税別)

  プラスアクセス(F)/プラスアクセス(FL)
初期費用
回線を新設する場合 フレッツ回線を既に契約しており回線を転用する場合
工事担当者がお伺いして屋内配線を新設する場合 工事担当者がお伺いして屋内配線を新設しない場合 工事担当者がお伺いしない場合 工事担当者がお伺いしない場合
宅内の配線設備を新設、または一部利用し配線ルートを変更する場合 宅内の配線設備を再利用する場合 派遣工事無し 派遣工事無し
ダイナミックタイプ 20,800円 10,400 円 4,800円 3,800円
IP1タイプ 21,600円 11,200 円 5,600円 4,600円
IP8タイプ 30,800円 20,400 円 14,800円 13,800円
IP16タイプ 30,800円 20,400円 14,800円 13,800円
【プラスアクセス(M)の初期費用】

(税別)

  プラスアクセス(M)
初期費用
回線を新設する場合 フレッツ回線を既に契約しており回線を転用する場合
工事担当者がお伺いして屋内配線を新設する場合 工事担当者がお伺いして屋内配線を新設しない場合 工事担当者がお伺いしない場合 工事担当者がお伺いしない場合
宅内の配線設備を新設、または一部利用し配線ルートを変更する場合 宅内の配線設備を再利用する場合 派遣工事無し 派遣工事無し
ダイナミックタイプ 17,800 円 10,400 円 4,800円 3,800円
IP1タイプ 18,600 円 11,200 円 5,600円 4,600円
IP8タイプ 27,800 円 20,400 円 14,800円 13,800円
IP16タイプ 27,800円 20,400円 14,800円 13,800円
配線ルート構築工事

(税別)

提供形態 開通工事と同日に工事を実施 開通工事と別日に工事を実施
工事費 14,000円 27,000円

※工事日当日、作業着手後にキャンセルをした場合には、工事費用全額を請求いたします。

構内ルート調査費用
基本額

(税別)

  料金 単位/対応経路数
工事費 13,000円 1の工事ごと/1回線
加算額

(税別)

  料金 単位/対応経路数
通線確認 3,000円 1の工事ごと/1回線

※調査前日以降の申込取消、変更については、手数料4,500円(税別)を請求いたします。また、作業着手後のキャンセルは作業費の全額を請求いたします。

工事費、加算額等
夜間・深夜割増工事費

(税別)

時間帯区分 適用内容
昼間(8:30~17:00) 通常の工事費
夜間(17:00~22:00) 昼間の工事費の1.3倍
深夜(22:00~8:30) 昼間の工事費の1.6倍
12月29日から1月3日(8:30~22:00) 昼間の工事費の1.3倍

※ 夜間、深夜での工事を実施する場合、運用上、後述する「時刻指定」が原則、必要となります

◇ 割増工事費の算定式
割増工事費 =[昼間の工事費 - 基本工事費(手続費相当1,000円)]× 1.3または1.6 + 基本工事費(手続費相当1,000円)

(注) 基本工事費(手続費相当)は割増の対象外とします。

土休日工事加算額

(税別)

  内容 注意事項
適用条件 土休日等に派遣を伴う、光回線の工事に対して適用します 無派遣での工事及び廃止工事は対象外となります。
加算額 3,000円 同一名義、同一設置場所において、光回線にかかわる工事を複数回実施した場合は、「1の工事」として算定します。

※ 土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律[昭和23年法律第178号]の規定により休日とされた日)ならびに1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日とします。

訪問時刻指定の工事費について

(税別)

区分 単位 時刻帯 料金額
東日本エリア 西日本エリア
時刻指定工事費 訪問時刻指定による工事の場合 工事毎 昼間 11,000円 11,000円
夜間 18,000円 20,000円
深夜 28,000円 30,000円

※ 昼間帯(9:00~16:00)、夜間帯(17:00~21:00)、深夜帯(22:00~翌8:00)の正時をご指定いただき、その時刻に訪問します。

※ 2件以上の関連工事を同時に行った場合は「1つの工事」として工事費を算定します。

※ 異なるサービスの工事を同時に行った場合は、「1つの工事」として取り扱い、本工事費を算定します。

※ 年末年始(12/29~1/3)での時刻指定の場合であっても、割増工事費(1.3倍)を適用しません。

その他工事加算額

(税別)

  内容
適用条件 工事費(基本工事費は除きます。)の合計額が29,000円を超える場合は29,000円までごとに加算
加算額 3,500円
【光アクセスの料金】

(税別)

サービス名 光アクセス
200メガコース 1ギガコース
タイプ 初期費用 月額基本料 初期費用 月額基本料
IP1タイプ 60,300円 33,600円 60,300円 58,000円
IP8タイプ 69,500円(IPアドレス取得代行手数料含む) 42,600円 69,500円(IPアドレス取得代行手数料含む) 67,000円
IP16タイプ 62,600円 87,000円
IP32タイプ 個別お見積もり 個別お見積もり
【ダイレクトコネクトの料金】

(税別)

サービス名 ダイレクトコネクト
ベースコース
タイプ 初期費用 月額基本料
IP1タイプ 50,000円 19,800円
IP8タイプ 60,000円(IPアドレス取得代行手数料含む) 27,800円
IP16タイプ 34,800円
IP32タイプ 個別お見積もり

※申込み方法は、申込書のみになります。

※支払い方法は、口座振替、請求書払いのみになります。

配線ルート構築工事

(税別)

提供形態 開通工事と同日に工事を実施 開通工事と別日に工事を実施
工事費 14,000円 27,000円

※工事日当日、作業着手後にキャンセルをした場合には、工事費用全額を請求いたします。

構内ルート調査費用
基本額

(税別)

  料金 単位/対応経路数
工事費 13,000円 1の工事ごと/1回線
加算額

(税別)

  料金 単位/対応経路数
通線確認 3,000円 1の工事ごと/1回線

※基本サービスと同一申込・同一経路調査・同一設置場所に限ります。

※調査前日以降の申込取消、変更については、手数料4,500円(税別)を請求いたします。また、作業着手後のキャンセルは作業費の全額を請求いたします。

工事費、加算額等
夜間・深夜割増工事費

(税別)

時間帯区分 適用内容
昼間(8:30~17:00) 通常の工事費
夜間(17:00~22:00) 昼間の工事費の1.3倍
深夜(22:00~8:30) 昼間の工事費の1.6倍
12月29日から1月3日(8:30~22:00) 昼間の工事費の1.3倍

※ 夜間、深夜での工事を実施する場合、運用上、後述する「時刻指定」が原則、必要となります

◇ 割増工事費の算定式
割増工事費 =[昼間の工事費 - 基本工事費(手続費相当1,000円)]× 1.3または1.6 + 基本工事費(手続費相当1,000円)

(注) 基本工事費(手続費相当)は割増の対象外とします。

土休日工事加算額

(税別)

  内容 注意事項
適用条件 土休日等に派遣を伴う、光回線の工事に対して適用します 無派遣での工事及び廃止工事は対象外となります。
加算額 3,000円 同一名義、同一設置場所において、光回線にかかわる工事を複数回実施した場合は、「1の工事」として算定します。

※ 土曜日、日曜日及び休日(国民の祝日に関する法律[昭和23年法律第178号]の規定により休日とされた日)ならびに1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日とします。

訪問時刻指定の工事費について

(税別)

区分 単位 時刻帯 料金額
東日本エリア 西日本エリア
時刻指定工事費 訪問時刻指定による工事の場合 工事毎 昼間 11,000円 11,000円
夜間 18,000円 20,000円
深夜 28,000円 30,000円

※ 昼間帯(9:00~16:00)、夜間帯(17:00~21:00)、深夜帯(22:00~翌8:00)の正時をご指定いただき、その時刻に訪問します。

※ 2件以上の関連工事を同時に行った場合は「1つの工事」として工事費を算定します。

※ 異なるサービスの工事を同時に行った場合は、「1つの工事」として取り扱い、本工事費を算定します。

※ 年末年始(12/29~1/3)での時刻指定の場合であっても、割増工事費(1.3倍)を適用しません。

その他工事加算額

(税別)

  内容
適用条件 工事費(基本工事費は除きます。)の合計額が29,000円を超える場合は29,000円までごとに加算
加算額 3,500円

上記のほか、NTT東日本・西日本の工事内容により、別途費用が発生する場合があります。

【4 オプションサービスの料金】

(税別)

種類 金額
電子メールアドレスサービス 月額使用料 200円/アドレス
WEBメール 無料
セカンダリDNSサービス 無料
一元故障受付 無料
PING監視サービス 登録費用:無料
月額使用料:
光アクセス 300円/1アドレス
ダイレクトコネクト申込者 無料
24時間365日オンサイト保守(光アクセス) 登録費用:5,000円
月額料金:1,500円
アクセス回線24時間出張修理オプション 初期費用:無料
月額料金:3,000円
CPEオンサイト保守オプション 平日9:00-17:00:月額1,000円
24時間365日:月額2,000円
オンサイト設置工事 初期費用:平日日勤帯 30,000円
上記以外の時間帯:個別お見積り
コールドスタンバイオプション 初期費用:10,000円
月額料金:4,000円
ルータアップグレードオプションを利用時
初期費用:10,000円
月額費用:10,000円
ルータアップグレードオプション 初期費用:無料
月額費用:8,000円
アクセス回線が「フレッツ 光ネクスト」
ビジネスタイプの場合
初期費用:無料
月額費用:75,200円
コネクトフォン 「ファイバーライン」利用規約を適用します。
テレビ伝送サービス 「ファイバーライン」利用規約を適用します。
リモートサポートサービス 「ファイバーライン」利用規約を適用します。

※本利用規約には、本体価格と消費税等の合計額を表示しておりますが、消費税等の計算の都合上、契約者が計算された金額と実際の請求額が異なる場合があります。

【5 事務手数料】

(税別)

契約譲渡手数料 5,000円/契約
【6 サービス種類の変更】
・最低利用期間満了後は、別紙1に示す基本サービスの変更を除き、契約するサービスの種類(タイプ種別)の変更を行うことができます。ただし、内容に応じ別途当社が定める費用が発生する場合があります。
【7 料金の計算方法】
(7-1 基本サービス料金の計算方法)
【光アクセス】
・加入月の料金計算方法
下記の料金を合計した額を請求します。
基本サービスの初期費用
基本サービスの月額基本料
月額基本料は、1ヶ月分を請求します。

・平常月の料金計算方法
下記の料金を請求します。
基本サービスの月額基本料
解除月は暦月末日までサービスを提供します(ただし、第42条(当社が行う利用契約の解除)による利用契約の解除の場合を除きます)。
解除月の基本サービスの月額基本料は、1ヵ月分を請求します。

・最低利用期間が経過する日前に利用契約が解除された場合の料金計算方法
最低利用期間が経過する日前に利用契約が解除された場合は、最低利用期間に対応する料金を計算します。

【プラスアクセス/ダイレクトコネクト】
・ 加入月の料金計算方法
下記の料金を合計した額を請求します。
基本サービスの初期費用
基本サービスの月額基本料
基本サービスの月額基本料の日割り相当額は、当社が利用開始日から加入月の末日迄の日数に基づき日割り計算した額を非課金とします。

・平常月の料金計算方法
下記の料金を請求します。
基本サービスの月額基本料
解除月は暦月末日までサービスを提供します(ただし、第42条(当社が行う利用契約の解除)による利用契約の解除の場合を除きます)。
解除月の基本サービスの月額基本料は、1ヵ月分を請求します。

・最低利用期間が経過する日前に利用契約が解除された場合の料金計算方法
最低利用期間が経過する日前に利用契約が解除された場合は、最低利用期間に対応する料金を計算します。

(7-2 オプションサービス料金の計算方法)
・登録月の料金計算方法
下記の料金を請求します。
オプションサービスの登録費用等
オプションサービスの月額使用料

・平常月の料金計算方法
下記の料金を請求します。
オプションサービスの月額使用料

・解除月の料金計算方法
解除月は暦月末日までサービスを提供します。(ただし、第42条(当社が行う利用契約の解除)による利用契約の解除の場合を除きます)。
解除月のオプションサービスの月額使用料は、1ヶ月分を請求します。

・通話料金の計算方法
通話料金は、毎月末日を締め日として、当社が測定した通話時間とサービス料金表の規定に従い月額計算し、ご利用月の翌月課金となります。

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別紙2

責任の分界点
1. 加入者回線に付随する回線接続装置の契約者ネットワーク接続装置側接続点
技術的事項
1. 接続にあたってのIPパケット方式のルーティングは、原則として、スタティックルーティングとします。
2. 接続に使用するソフトウェアとしてRFC1548、RFC1570に定められたプロトコルに準拠したPPPソフトウェアを使用する必要があります。(光アクセスの場合)

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別記1

(品質保証と計算方法)
網内遅延時間 保証基準 当社の計測システムが設置されている拠点から、当社が規定する国内の品質保証の対象拠点までの平均遅延時間を計測し、それら全ての1ヶ月間の総合平均遅延時間が、以下に示す保証値を越えないことを保証します。保証基準値を超えた場合、別途定める金額を減額します。
対象サービス 光アクセス
区間 保証値
測定システム設置拠点~国内ネットワークセンタ 25ms
保証基準
金額 発生月における月額料(基本)の30分の1
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