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利用規約

モバイル接続サービス 利用規約

InfoSphere IPシリーズ利用規約
『モバイル接続サービス版』(2016.12.15版)

第1章 総則

(利用規約の適用)
第1条 株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シーコミュニケーションズ(以下、「当社」といいます。)は、InfoSphere IPシリーズ利用規約『モバイル接続版』(以下、「利用規約」といいます。)を定め、利用規約を遵守することを条件として契約を締結していただいた契約者(以下、「契約者」といいます。)に対し、利用規約に基づきInfoSphere IP シリーズ (以下、「本サービス」といいます。)を提供します。
2 契約者は利用規約を遵守して、本サービスの提供を受けるものとします。
(利用規約の変更)
第2条 当社は、契約者の承諾を得ることなく、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。
2 利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。
(用語の定義)
第3条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語 用語の意味
ネットワークID 当社が契約者に対し付与するPPPログイン名
ネットワークパスワード 当社が契約者に対し付与するPPPパスワード
通信端末 当社が契約者に貸与する、インターネット接続を行う為の通信端末
(サービスの提供地域および提供範囲)
第4条 本サービスの提供地域は、日本国内とし、提供範囲は通信端末までとします。

第2章 契約

(契約単位と最低契約数)
第5条 一つの本サービスに対し、それぞれInfoSphere IPサービス契約(以下、「本契約」といいます。)を締結するものとします。
2 当社は、業務上必要なときは、本規約の特約を定めることがあります。この場合、契約者は、本規約とともに特約も遵守するものとします。
(サービスの種類)
第6条 本サービスは基本サービスとオプションサービスからなり、その種類は別紙1のとおりとします。
(ID,パスワードおよびドメイン)
第7条 当社は、基本サービスの提供にあたりネットワークIDおよび使用するドメインを定めます。
2 契約者は、基本サービスの申込にあたりネットワークパスワードを定めます。
(権利の譲渡等の制限)
第8条 契約者は、本契約を譲渡する場合には、当社の定める方法により、契約を譲り受けるもの(以下、「譲受者」といいます。)とともに当社に申込むものとします。
2 当社は、前項の譲渡申込にあたり、契約者または譲受者の本人確認のために資料等を提出していただくことがあります。
3 契約譲渡にあたっては、当社に、別紙1に定める契約譲渡手数料を支払うこととします。
4 当社が、契約譲渡を承諾した場合には、契約譲渡承諾日を記載した文書により、譲受者に通知します。
5 当社が、契約譲渡を承諾した場合は、譲受者は、契約者が当社に対して負っている本契約に基づく一切の債務を継承するものとします。
6 当社は、譲受者が第11条(契約申込の承諾)4項に該当する場合もしくは本契約が第21条(提供停止)1項に該当し、提供停止となっている場合には、契約譲渡を承諾しない場合があります。
7 本契約から生じる契約上の地位を、本条に定めるほか、当社の承諾なく、他に譲渡、賃貸、質入れ等の行為をすることができません。
(最低利用期間)
第9条 契約者の最低利用期間は、第11条(契約申込の承諾)に定める利用開始日を含めた月の翌月を1ヶ月目とし、以下の月までとします。
モバイル接続サービス シェアコース IP1タイプ 12か月
モバイル接続サービススタンダードコースIP1タイプ
モバイル接続サービスライトコースIP1タイプ

第3章 申込および承諾

(契約申込の方法)
第10条 本サービスの利用の申込は、当社が別途定める方法により行うものとします。
2 前項の利用申込にあたり、本人確認のための資料等を提出していただく場合があります。
3 利用申込書その他当社に提出いただく資料に、個人情報を記載する場合には、当社に個人情報を提供することについて、本人に同意を得た上で記載するものとします。
4 契約者は、当社が、本サービスの提供に必要な範囲において、委託先等に契約者の情報を提供することを承諾するものとします。
(契約申込の承諾)
第11条 当社が、サービスの利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した文書により契約者に通知します。サービスに関する利用契約の成立日は、この利用開始日とします。
2 契約申込に係る本サービスの提供は、当社が申込を受け付けた順とします。ただし、当社が必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
3 当社は、次の場合には、本サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。
  1. 本サービスの提供が技術上著しく困難なとき。
  2. 本サービスの申込をした者が当社の提供するサービスの料金または手続きに関する費用等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
  3. 本サービスの申込をした者が第21条(提供停止)第1項各号に現に該当し、または該当するおそれがあるとき。
  4. 本サービスの申込をした者が過去において第21条(提供停止)第1項各号に該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
  5. 申込書等に虚偽の事実を記載したとき。
  6. 本サービスの申込をした者が指定した支払い口座等が、金融機関等により利用の差し止めが行われていることが判明したとき。
  7. 申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないことが判明したとき。
  8. 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があるとき。
4 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対し書面またはその他の方法でその旨を通知します。

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第4章 契約事項の変更

(契約事項の変更)
第12条 契約者が契約事項の変更を希望する場合には、当社が別途定める事項に限り、当社が別途定める方法により、契約者は、契約事項の変更を当社に対し請求するものとします。
2 当社は、前項の請求を承諾した場合は、契約者に対し当該変更内容について当社が別途定める方法で通知します。
3 当社は、第1項の請求があった場合において、その請求を承諾することが当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を契約者に通知します。
(契約者の名称等の変更)
第13条 契約者は、以下の各号に変更があった場合は、その旨を当社が別途定める方法により、すみやかに当社に届け出るものとします。なお、変更の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
  1. 氏名または名称
  2. 住所または居所
  3. 連絡先電話番号、電子メールアドレス
  4. 当社に届け出た請求書送付先、口座振替口座に関する事項
(契約者の地位の承継)
第14条 契約者である個人が死亡した場合には、利用契約は終了します。
2 契約者である法人が合併または会社分割、営業譲渡などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後30日以内に、当該承継法人に書面により通知の上、利用契約を解除することができるものとします。当社がこの解除権を行使しなかった場合には、当該承継法人は利用契約に基づき被承継法人が当社に対して負っている一切の債務を承継するものとします。

第5章 契約者の義務

(ID、パスワードの管理)
第15条 契約者は本サービスにて提供されるIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
2 契約者は、IDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことを判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
3 当社は、IDおよびパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害について、一切の責任を負わないものとします。
(技術基準の維持)
第16条 契約者は、第55条に定める技術的条件を遵守するものとします。
(電子メールの受領)
第17条 契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
2 当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。
(禁止行為)
第18条 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
  1. 法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
  2. 当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
  3. 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用いて収集、取得する行為、あるいはそれに類似する行為。
  4. 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
  5. 当社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
  6. 当社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
  7. 犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそのおそれのある行為。
  8. 虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
  9. 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
  10. 無限連鎖講(「ねずみ講」)あるいはそれに類似する行為、またはこれを勧誘する行為。
  11. わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信・記録・保存する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
  12. 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律(以下、「風営適正化法」といいます。)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
  13. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(以下、「出会い系サイト規制法」といいます。)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
  14. 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為。
  15. 当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為。
  16. 第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為。
  17. 当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、および当社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、およびそれらの行為を促進する情報掲載等の行為、あるいはそれに類似する行為。
  18. 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール(特定電子メールを含むがそれに限定されない)を送信する行為。または第三者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メール(「嫌がらせメール」、「迷惑メール」)を送信する行為、あるいはそれに類似する行為。
  19. コンピュータウイルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為。
  20. 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為。
  21. 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為。
  22. 他人のIDを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
  23. ひとつのIDを重複して同時にログインする行為。
  24. その他、他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
2 前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、または結果として同等となる行為を含みます。
3 第1項第12号および第13号については、風営適正化法または出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に本サービスの利用を認める場合があります。ただし、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第21条(提供停止)に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。
4 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第21条(提供停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第6章 利用の制限、提供停止、提供中止および本サービスの廃止

(利用の制限)
第19条 当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、本サービスの利用を制限する措置を取ることがあります。
2 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、当該電気通信に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信の速度や通信量を制限することがあります。
3 当社は、契約者が当社所定の基準を超過したトラヒック量を継続的に発生させることにより、本サービス用に使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用もしくは運営に 支障を与える場合には、本サービスの利用を制限することがあります。
(児童ポルノ画像のブロッキング)
第20条 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても 閲覧できない状態に置く場合があります。
本条の規定は、当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意味するものではありません。
(提供停止)
第21条 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの提供を停止することができるものとします。
  1. 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
  2. 第5章に定める契約者の義務に違反した場合。
  3. 当社が提供するサービスに関し、直接または間接に当社または第三者に対し、過大な負荷や重大な支障(設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない)を与えたとき。
  4. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があり、その申告が妥当であると当社が判断する相当の理由があるとき。
  5. 料金収納代行会社、金融機関等により、契約者が指定した支払い口座が使用することができなくなったとき。
  6. その他、当社が不適切と判断する行為をなしたとき。
2 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、事前に当該契約者に通知することなく、当該契約者に対する本サービスの一部の提供を停止することができるものとします。
  1. 利用契約上の債務の履行を怠ったとき。
  2. 第5章に定める契約者の義務に違反した場合。
  3. 一時に多数の電子メールを送信する場合において、直接または間接に当社の通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあると認められる場合または第三者の電子メール通信に著しく支障を生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、電子メールの送信を規制する措置を講ずる場合があります。
  4. 本サービスにおいて、 契約者のネットワーク内に多数のコンピュータや大量のアクセスのあるサーバを設置するなどしたり、ファイル転送のコンピュータプログラムを常時起動して使用するなどして、本サービスで提供しえる通信帯域を当該契約者だけで一定割合以上占有してしまうような大量の通信量を継続的に発生させ、他の契約者の通信に著しく支障が生じさせる場合は、当該支障を防止するために必要な範囲内において、通信速度を規制する措置を講ずる場合があります。
  5. 当社のネームサーバ(DNS)に対し、コンピュータまたは通信機器などから名前解決の問い合わせを行う場合において、単位時間あたりの統計的平均的な利用を著しく超えた問い合わせ(query)を送信し、当社のネームサーバ(DNS)に負や支障を与え、ネームサービスの円滑な提供に支障が生じていると認められる場合は、当該契約者からの送信されるすべての問い合わせ(query)に応答しない措置を当社のネームサーバ(DNS)に講ずる場合があります。
3 第1項および第2項による本サービスの提供の停止は、原則として、停止条件に該当する限り継続するものとし、当社は、契約者が停止条件に該当しなくなった後、停止の解除措置を行います。ただし、停止の解除措置には、数日要する場合があることを契約者は、あらかじめ承諾するものとします。
4 当社は、前項の規定により本サービスの全部もしくは一部の提供の停止、あるいは停止のために必要な措置をとるときは、あらかじめその理由および提供の停止をする日または予定の日を契約者に通知します。ただし、設備保全上必要な場合または当社および第三者の被害の拡大が予想される場合など緊急やむを得ない場合は、即時に停止を行い、事後に通知します。これらの措置および措置の解除等により契約者に損害が発生した場合、当社は、一切の責任を負わないものとします。
5 当社は、契約者の登録した情報等または契約者の管理する情報等が、当社の定める所定の基準を超えた場合または第18条(禁止行為)各号のいずれかに該当するときは、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報を削除し、または情報の転送もしくは配送を停止することがあります。
6 当社は、前項に基づく情報等の削除または転送もしくは配送の停止に関し、いかなる責任も負いません。
(提供中止)
第22条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
  1. 当社の通信設備の保守または工事のためやむを得ないとき。
  2. 当社が設置する通信設備の障害等やむを得ないとき。
  3. 第19条(利用の制限)に基づき本サービスの利用の制限を行うとき
2 当社は、本サービスの提供を中止するときは、契約者に対し事前にその旨、理由および期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
(本サービスの廃止)
第23条 当社は、当社の都合により、本サービスを廃止することがあります。
本サービスを廃止する場合には、6ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって契約者にそのことを周知し、本サービスを廃止することとします。
2 本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。

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第7章 契約の解除

(契約者が行う利用契約の解除)
第24条 契約者が利用契約を解除しようとするときは、解除する旨および解除するサービスの種類などを当社が別途定める方法により当社に通知するものとします。
2 前項の通知を受領した日の属する暦月末日を解約日とします。
ただし、前項の通知を受領した日から暦月末日までが3営業日未満であるときは、その次の暦月末日を解約日とします。
(当社が行う利用契約の解除)
第25条 当社は、次に掲げる事由があるときは、あらかじめ契約者に通知することなく利用契約を解除することができるものとします。
  1. 第21条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合において、停止の日から10日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
  2. 第21条(提供停止)の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
  3. 第11条(契約申込の承諾)第4項各号のいずれかの事由が判明、または発生したとき。
  4. 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ない場合。
  5. 当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
  6. 第23条(本サービスの廃止)に基づき、当社が、本サービスを廃止するとき。

第8章 料金等

(料金の額)
第26条 当社が提供する本サービスに関する料金およびその計算方法は、別紙1のとおりとします。
(料金等の支払義務)
第27条 契約者は、前条(料金の額)に規定する料金を支払う義務を負います。
2 当社が、第11条(契約申込の承諾)第4項の規定に従い、本サービスの利用の申込を承諾しなかった場合において、本サービスの申込をした者が、本サービス利用の申込をなした時点から本サービスの利用の申込を承諾しない旨の通知を受領するまでの間に本サービスを利用した場合には、当社は当該利用者に対し、利用期間に応じ日割で計算した料金相当額を請求できるものとします。
(料金の調定)
第28条 利用契約が第9条に定める最低利用期間を経過する前に解除されたときにおいても、契約者は、別紙1に従い計算された当該最低利用期間に対応する料金を支払わなければなりません。
(料金等の支払方法)
第29条 契約者は、別紙1に示した料金の支払方法の中から申込時に申請し、その申請に基づいて当社が承諾した方法により料金を支払うものとします。支払に関する細部条項は契約者と収納代行会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、契約者と当該収納代行会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。
(割増金)
第30条 料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
(延滞利息)
第31条 契約者が、料金その他の債務(延滞利息は除きます。)について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は、支払い期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
(割増金等の支払方法)
第32条 第30条(割増金)および前条(延滞利息)の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
(消費税)
第33条 契約者が当社に対し本サービスに係る債務を支払う場合において、消費税法及び地方消費税法並びにこれらの法律に関連する法令の規定により、当該支払について消費税および地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
(端数処理)
第34条 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(集金代行の委託)
第35条 契約者は、本サービスの料金等の入金案内について、当社が当該債権の入金案内業務を、集金代行業務を行なう会社へ委託することを、予め承諾するものとします。

第9章 損害賠償

(損害賠償の範囲)
第36条 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由により、契約者に対し、本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。
2 前項の場合において、当社はその料金月における基本料金額を限度として損害の賠償をします。
3 第1項の場合において、当社に故意または重大な過失により本サービスを提供しなかった場合には、前項の規定は適用しません。
(免責)
第37条 契約者が本サービスの利用に起因して損害(情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因する損害を含むがそれに限定されない)を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、前条(損害賠償の範囲)で規定する責任以外には、一切の賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大な過失があった場合には、本条を適用しません。

第10章 通信端末

(通信)
第38条 当社は1つの基本サービスにつき1台の通信端末を貸与します。
2 当社が貸与する通信端末の種類は当社が別途定める機種とします。
(通信端末の引渡し)
第39条 当社は契約者に対し、通信端末を契約者が指定した送付先に当社指定の手段にて届けることとします。
2 契約者が通信端末を受領したことにより引き渡しが完了したものとします。
(保証)
第40条 当社は引渡時において通信端末をその目的に従った利用をした場合、正常に機能することのみを保証します。
2 前項の場合、契約者が予め定めた当社の接続サービス以外に接続して通信端末を利用したことに起因して発生した不具合については、その予見可能性の有無を問わず当社はその責を負わないものとします。
3 契約者が通信端末の引渡を受けた日から3日以内に当社に対して不具合の通知をしなかった場合は、通信端末は正常に機能するものとみなします。
(保守)
第41条 当社は契約期間内において、通信端末本来の目的に従った使用をしていたのにもかかわらず、契約者の責任ではない故障が発生した場合に限り、当社の負担で通信端末の修理もしくは交換を行います。
2 契約者の責任により通信端末が故障した場合、その修理もしくは交換の費用および設置に関する費用については、契約者の負担とし、契約者は指定された代金を当社に支払うこととします。
3 1項にもとづく修理/交換作業については別途当社が定める方法にて行うこととします。
(通信端末の使用・保管)
第42条 契約者は、通信端末を善良なる管理者の注意をもって、保管・使用するものとします。
(通信端末機器に関する禁止行為)
第43条 契約者は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
  1. 通信端末を日本国外に持ち出すこと。
  2. 通信端末を譲渡または担保に供すること。
  3. 通信端末を転貸または売却して第三者に利用させること。
  4. 通信端末を分解、解析、改造、改変などして、引渡時の原状を変更すること。
  5. 有償、無償を問わず、プログラムの全部または一部の第三者への譲渡、使用権の設定、その他第三者に使用させること。
  6. プログラムの全部または一部を複製、改変、その他通信端末のソフトウェアに関する著作権その他の知的財産権を侵害する行為。
2 前項の規定に違反して通信端末を亡失または毀損した場合には、当社の職員または当社が指定するものが当該装置を復旧または修理するものとし、その費用は契約者が負担するものとする。また、復旧、修理が不可能である場合は当該装置の購入代価を損害賠償として負担するものとします。
3 契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第21条(提供停止)に定める措置を行うほかに、契約者の違反行為に対しての苦情対応に要した稼働等の費用、および当社が契約者の違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。
(通信端末機器サービス範囲外の有償作業)
第44条 次に掲げる事項は第41条(保守)の修理・交換作業には含まれないものとします。
  1. 通信端末の移設および撤去に関する作業ならびに立会い
  2. 契約者の要求により通信端末の改造
  3. 消耗品、付属品、機器清掃用品の供給
  4. 当社が別途定める有償交換部品の寿命に伴う交換
  5. 天災、地変その他の不可抗力により発生した故障の修理
  6. 当社の指定品以外の消耗品(再生紙含む)および記憶媒体を使用した場合。ただし契約者により当社の指定品以外の消耗品使用が証明された場合は除く。
  7. 消耗品および記憶媒体の保管不備のため生じた故障の修理
  8. 契約者の不適切な契約機器の使用または取扱いによる故障の修理
  9. 契約機器外部の電気作業および機器に関する回線接続の為の立会い
  10. 機器のオーバーホールまたはこれに準ずる作業
  11. 契約機器に搭載されているソフトウェアの運用、使用、バグ対応、改良、インストールその他いっさいの業務
  12. 契約機器の故障によるファイル、データ等の修復、再入力
(契約者の協力義務)
第45条 契約者は、当社より本保守サービスの履行の提供を受けるにあたり、次の事項について全面的に協力をなすものとします。
  1. 対象製品の製造者によって定められた温度、湿度、電源等の環境基準を保持すること。
  2. 取り扱い説明書に規定された事項にしたがった操作、運用を行い、対象製品を正常な状態に保持すること。
  3. ファームウェアのアップグレード作業や設定ファイルの復旧など、失敗時に対象製品の正常な動作を困難にする作業を行わないこと。
  4. その他、当社が本保守サービスの履行に関し協力を求める事項。
(老朽化機器の取扱い)
第46条 通信端末が老朽化し正常な運転の維持が不可能であると当社が判断した場合、当社と利用者の間で別途協議の上当該機器の以後の取り扱いを決定するものとする。
(損害賠償請求)
第47条 本利用規約第42条(通信端末の使用・保管)、第43条(通信端末機器に関する禁止行為)の場合において、当社が損害を被った場合、当社は契約者に対し、利用契約を解約せずに損害賠償の請求をすることができるものとします。
(通信端末の滅失・毀損)
第48条 契約者が通信端末を紛失(盗難による場合を含む)、破損、滅失した場合、契約者は当社に対し直ちにその旨を通知し、その原因を問わず直ぐに代替通信機器の購入代金相当額もしくは通信機器の修理代金相当額を当社に支払うものとします。
(通信端末の返還)
第49条 第17条(契約者が行う利用契約の解約)により、契約者が利用契約の解約を通知した場合、契約者は、当社の指示に従い当社の指定する期間内に、本件通信端末を返還するものとします。ただし、当社は契約者に通知して通信機器の所有権を放棄することができるものとします。なお、この場合、当社は通信端末について、品質の保証、トラブル、第三者からの苦情等、何ら責任を負わないものとします。
2 前項の期間内に、契約者が通信端末を当社に返還しない場合、当社は契約者に対して、違約金を請求することができるものとします。なお、違約金は別途、算定した金額とします。

第11章 雑則

(当社の装置維持基準)
第50条 当社は、本サービスを正常な状態に維持するよう善良なる管理者の注意義務をもって当社の設備を維持します。
(当社の装置維持基準)
第51条 本サービスの利用に関連して、契約者が他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合または契約者が他の契約者もしくは第三者と紛争が生じた場合、契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。
2 契約者が、本サービスを利用することにより、第三者に損害を与え、そのことにより当社が損害を被った場合には、契約者は、当社に対しその損害を賠償するものとします。
(お客さま情報の保護)
第52条 当社は、本契約に関連し、知り得た契約者の技術上、営業上またはその他の業務上の情報(以下「お客さま情報」といいます。)を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか契約者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
2 当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
3 当社は、お客さま情報を、本利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合(正当防衛、緊急避難等を含む。)を除き、第三者に開示、提供しないものとします。
(管轄裁判所)
第53条 契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(準拠法)
第54条 本契約の解釈、適用、履行については、特別の定めがない限り、日本法を適用します。
(技術的条件)
第55条 本サービスにおける基本的な技術的事項は、別紙2のとおりとします。

付則

この利用規約は、平成28年12月15日から実施します。

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別紙1

【1 基本サービスの種類】
サービスの種類 提供条件
モバイル接続サービス シェアコース IP1タイプ (1)株式会社NTT ドコモの提供する「FOMA」パケット通信サービスを利用して、ネットワークIDにてインターネットに接続できます。
(2)サービス提供地域・アクセスポイントはNTTdocomoが提供する地域内で利用可能です。
(3)IP1タイプで使用するIPアドレスは、当社から契約者に割り当てられたものに限定されます。
(4)本コース利用の場合、当社から通信端末を貸し出します。提供条件については第10章(通信端末)にて定義します。
(5)本契約と同一契約者名義、同一サービスの回線に限り、本コースにて付与される基本通信量を共有することが出来るものとします。
(6)常時接続、最高速度および帯域については、保証しません。
モバイル接続 スタンダードコースLTEプラン IP1タイプ (1)株式会社NTT ドコモの提供する「Xi」パケット通信サービスを利用して、ネットワークIDにてインターネットに接続できます。
(2)サービス提供地域・アクセスポイントはNTTdocomoが提供する地域内で利用可能です。
(3)IP1タイプで使用するIPアドレスは、当社から契約者に割り当てられたものに限定されます。
(4)常時接続、最高速度および帯域については、保証しません。
モバイル接続 スタンダードコース3Gプラン IP1タイプ (1)株式会社NTT ドコモの提供する「FOMA」パケット通信サービスを利用して、ネットワークIDにてインターネットに接続できます。
(2)サービス提供地域・アクセスポイントはNTTdocomoが提供する地域内で利用可能です。
(3)IP1タイプで使用するIPアドレスは、当社から契約者に割り当てられたものに限定されます。
(4)常時接続、最高速度および帯域については、保証しません。
モバイル接続 ライトコースLTEプラン IP1タイプ (1)株式会社NTT ドコモの提供する「Xi」パケット通信サービスを利用して、ネットワークIDにてインターネットに接続できます。
(2)サービス提供地域・アクセスポイントはNTTdocomoが提供する地域内で利用可能です。
(3)IP1タイプで使用するIPアドレスは、当社から契約者に割り当てられたものに限定されます。
(4)本サービスの通信速度は下り最大0.5Mbpsとします。
(5)常時接続、最高速度および帯域については、保証しません。
モバイル接続 ライトコース3Gプラン IP1タイプ (1)株式会社NTT ドコモの提供する「FOMA」パケット通信サービスを利用して、ネットワークIDにてインターネットに接続できます。
(2)サービス提供地域・アクセスポイントはNTTdocomoが提供する地域内で利用可能です。
(3)IP1タイプで使用するIPアドレスは、当社から契約者に割り当てられたものに限定されます。
(4)本サービスの通信速度は下り最大0.5Mbpsとします。
(5)常時接続、最高速度および帯域については、保証しません。
【2 オプションサービスの種類】
種類 提供条件
1.通信端末レンタルサービス モバイル接続サービスを利用してインターネット接続をするための、通信機器をレンタルで提供します。 (1)スタンダードコースおよびライトコースのみ提供します。
(2)スタンダードコースおよびライトコースの新規申込時のみ申込可能です。
(3)通信端末レンタルサービスのみの解約はできません。
(4)提供条件については第10章(通信端末)にて定義します。
2.電子メールアドレス
サービス(ウイルスチェック機能つき)
電子メール機能を利用するために必要なメールアドレスを提供します。
InfoSphereのウイルスチェックゲートウェイで、ウイルスに感染した電子メールの削除および利用者へ感染通知を行います。
(1)契約者は電子メールパスワードを指定します。
(2)電子メールアドレスに使用するホスト名およびドメイン名は当社がこれを指定します。
(3)1つの電子メールアドレスにおいて使用できる電子メールサーバ内ディスク容量は100Mバイトとします。 但し、電子メールの保管期間は2ヶ月とします。
(4)前項(3)の制約を越える電子メールについては削除する場合があります。
(5)サービスで提供する電子メールアドレス宛の受信メールおよびサービスで提供する電子メールアドレスからの送信メールに対して、ウイルスチェックを行います。ウイルスチェックを行うシステムが、ウイルスに感染していると判断した場合は、当該電子メールを削除し、指定した宛先には送信しません。但し、当該電子メールの受信者または送信者が、サービスで提供する電子メールアドレスの場合に限り、ウイルス感染のため電子メールを削除した旨を当該電子メールアドレス宛に通知します。
(6)当社は、サービスで提供するウイルスチェック機能が、全てのウイルスに対応していることを保証しません。ウイルスチェックを実施するシステムによって、ウイルス感染されたと判断された結果、メールが送受信されないことによって起因する一切の損害については、当社は責任を負いません。
(7)サービスの変更および解除の方法・規定は当社が別途定めるところによります。
3.電子メール自動
転送サービス
契約者あての電子メールをあらかじめ登録された他のインターネット電子メールアドレスあてに自動転送する機能を提供します。 設定の方法は当社が別途定めるところによります。
4.WEBメール 下記の機能を提供します。
・Webメール
・携帯電話版Webメール
・迷惑メールフィルタ
・条件指定によるメール転送
・メールフィルタ(メール自動振分)
「2.電子メールアドレスサービス」で提供する全てのメールアドレスに対し、サービスの提供をします。
【3 基本サービスの料金】

(税別)

サービス名 シェアコース
初期費用 初期費用 3,000円
SIM開通手数料 394円
月額基本料 1,500円
基本通信量 10Mbyte
超過接続料 60円/Mbyte

(税別)

サービス名 スタンダードコース ライトコース
LTEプラン 3Gプラン LTEプラン 3Gプラン
IP1タイプ
初期費用 初期費用 3,000円
SIM開通手数料 394円
月額費用 8,500円 8,500円 5,500円 5,500円

※申込方法は、申込書のみになります。

※支払い方法は、口座振替、請求書払いのみになります。

【4 オプションサービスの料金】

(税別)

1. 通信端末
レンタルサービス
対象サービス タイプ 初期費用 月額費用
スタンダードコース/ライトコース
LTEプラン
USBタイプ 無料 2,500円
Wi-Fiタイプ 無料 3,300円
スタンダードコース/ライトコース
3Gプラン
USBタイプ 無料 1,700円
Wi-Fiタイプ 無料 3,200円

(税別)

2.電子メールアドレスサービス 月額使用料 200円/アドレス ※1
3.電子メール自動転送サービス 無料
4.Webメール 無料
【5 事務手数料】

(税別)

契約譲渡手数料 2,000円/契約
【6 サービス種類の変更】
・ 最低利用期間満了後は、別紙1に示す基本サービス内で契約するサービスの種類(接続種別、コース種別、タイプ種別)の変更を行うことができます。
・ サービスの種類の変更では、ネットワークID、メールアドレス、お客さま番号、およびIPアドレスは変更となります。
・ サービスの種類の変更を行う場合、初期費用および手数料等の料金はかからないもとします。
【7 料金の計算方法】
(7-1 基本サービス料金の計算方法)
下記の料金を合計した額を請求します。
サービス名 シェアコース
加入月の料金計算方法 基本サービスの初期費用
基本サービスの月額基本料
基本サービスの超過接続料
平常月の料金計算方法 基本サービスの月額基本料
基本サービスの超過接続料
解除月は暦月末日までサービスを提供します(ただし、第25条による利用契約の解除の場合を除きます)。
解除月の基本サービスの月額基本料は、1ヵ月分を請求します。
最低利用期間が経過する日前に
利用契約が解除された場合の
料金計算方法
最低利用期間が経過する日前に利用契約が解除された場合は、最低利用期間に対応する24ヶ月分の料金を請求します。
サービス名 スタンダードコース/ライトコース
IP1タイプ
E定額コース
ダイナミックタイプ/IP1タイプ
加入月の料金計算方法 基本サービスの初期費用
平常月の料金計算方法 基本サービスの月額基本料
解除月は暦月末日までサービスを提供します(ただし、第25条による利用契約の解除の場合を除きます)。
解除月の基本サービスの月額基本料は、1ヵ月分を請求します。
最低利用期間が経過する日前に
利用契約が解除された場合の
料金計算方法
最低利用期間が経過する日前に利用契約が解除された場合は、契約解除料9,500円(税別)を請求します。 最低利用期間が経過する日前に利用契約が解除された場合は、最低利用期間に対応する24ヶ月分の料金を請求します。
(7-2 オプションサービス料金の計算方法)
・登録月の料金計算方法
 下記の料金を請求します。
   オプションサービスの登録費用等
   オプションサービスの月額基本料の日割り分(メールサービスに適用)

・平常月の料金計算方法
 下記の料金を請求します。
   オプションサービスの月額使用料

・解除月の料金計算方法
   解除月は暦月末日までサービスを提供します。(ただし、第25条による利用契約の解除の場合を除きます)。
   解除月のオプションサービスの月額使用料は、1ヵ月分を請求します。

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別紙2

モバイル接続サービス技術的事項
1.責任の分界点
通信端末を責任分界点とします。

2.技術的事項
接続に使用するソフトウェアとしてRFC1548、RFC1570に定められたプロトコルに準拠したPPPソフトウェアを使用していただきます。
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